田村厚労相 “病床確保の補助高め 医療提供体制維持に努める”

この中で、田村厚生労働大臣は「医療の提供体制は非常に厳しく、急激に感染者数や入院者も増えている。今まで新型コロナウイルスの患者に対応していなかった医療機関も新たに対応してほしい」と述べました。

そのうえで、病床の確保に向けて、緊急事態宣言が出された首都圏の1都3県では重症の感染者を受け入れる医療機関への支援を1床あたり450万円を上積みし、1950万円まで拡充する考えを示しました。

また必要に応じて、臨時の医療施設の開設や医療機関の敷地内に臨時施設を設けることも含め自治体と連携して対応していく考えを示しました。

一方、経営が悪化した企業が雇用を維持するための「雇用調整助成金」について、来月末までの特例措置として従業員に支払った休業手当などの助成率を1都3県では大企業も100％に引き上げることを明らかにしました。