緊急事態宣言 保育施設や介護サービスは

新型コロナウイルス

厚生労働省は、保育所と「放課後児童クラブ」いわゆる学童保育について、感染対策を徹底したうえで原則、開所するよう7日、自治体に周知しました。

認可外の保育施設についても同様で、都道府県などに必要な助言を行うよう求めています。

このほか地域での子育て支援やひとり親家庭への就業支援などについても、面談が難しければ電話やメールで対応するなどして事業を継続するよう通知しました。

介護サービスは

また厚生労働省は介護事業者に対し、十分な感染対策をしたうえで介護が必要な高齢者や家族のために引き続きサービスを提供するよう求めています。

都道府県の要請などを受けて通所介護などを休止する場合も、職員が自宅を訪問するなど代わりとなるサービスを提供してほしいとしています。

また、新型コロナウイルスの感染拡大で高齢者の外出の機会が減少し、認知機能などが低下する傾向があるとして、介護予防のための地域の集いなども感染防止に配慮しながら積極的に続けるよう求めています。

献血会場の確保など求める

厚生労働省は、緊急事態宣言の対象となった1都3県を含む各都道府県に対し、献血会場の確保などを求める通知を7日出しました。

現時点で血液製剤の安定的な供給に支障は出ていないものの、緊急事態宣言を受けて献血に協力する人が減少し、供給不足に陥るおそれがあるとしています。

特に血小板製剤は、有効期限が採血から4日程度と短く、医療体制を維持するために継続して献血が行われるよう都道府県に協力を求めています。