緊急事態宣言 宅配大手各社は通常どおり業務継続

宅配各社が取り扱う荷物の量は、いわゆる「巣ごもり消費」でネット通販の利用が増えていることから、前の年の同じ月を上回る状況が続いています。

このうち、「ヤマト運輸」が7日発表した先月の荷物の取り扱い量は2億5844万個で、前の年の同じ月と比べて18％余り増えました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、7日夜、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が出されましたが、「ヤマト運輸」や「佐川急便」「日本郵便」の各社は、従業員の感染防止策を徹底したうえで通常どおり、配送業務を続けるとしています。

外出を控える動きが広がれば荷物の量がさらに増える可能性もありますが、各社は配送の対応に問題はない見通しだとしています。

また、配達に訪れた従業員と直接、対面しなくても荷物を受け取れるサービスなど、利用者に配慮した対応も続けるとしています。