緊急事態宣言 経済界の反応

経団連の中西会長は「新型コロナウイルスの感染拡大の状況と専門家の知見、医療関係者や1都3県の知事などの声を踏まえて、政府として、2回目の重い決断をしたと受け止めている」としたうえで「『3密』の回避や手洗い・マスクの着用といった基本的な予防策、それにテレワークの一層の推進などを徹底するよう企業に周知したい」というコメントを発表しました。

日本商工会議所の三村会頭は「宣言を発令する以上は実効性を持たせることが極めて重要だ。早期解除に向けて国民や事業者が再び一丸となって取り組む必要がある」と指摘しています。

そのうえで「経営危機に耐えてきた飲食業界などはさらに追い打ちをかけられることになり、経営破綻や廃業の急増を回避するためにも、政府や自治体は支援に手段を尽くしてほしい」とコメントしています。

経済同友会の櫻田代表幹事は「首都圏を中心に感染拡大に歯止めがかからず、医療体制がひっ迫する中でやむをえない措置だ」としたうえで「この危機を乗り越えるためにはすべての国民が日々の行動を変えていく必要がある。経営者に対しては、業務の進め方の見直しに先頭に立って取り組むことや、テレワークなど感染防止策の徹底を改めて強く要請したい」とするコメントを発表しました。