また尾身会長は、緊急事態宣言の対象を今回の1都3県以外の地域に拡大させる可能性について「いまは、まず首都圏の感染を沈静化させないと全国での感染を下火にするのは無理だ。東京都は今、医療体制がひっ迫していて入院の調整をしている感染者の数も多くなっている状況で、今の時点で集中的に対策を行う必要があるのは首都圏だと考えている。ただ、関西などほかの地域でも感染状況が『ステージ4』になるということがあれば、当然、考慮していく必要がある。重要なのは、感染状況や医療の負荷の状況を毎日、継続的に評価することであり『ステージ4』の状況が近づいてきたら、その地域は緊急事態宣言の対象になることもある」と述べました。
また、宣言の対象地域を指定する際の考え方について「今回、明らかなことは、東京都で感染が拡大すると時間差で近隣の地域でも感染者数が増えてきている。これは個人的な見解だが、仮に宣言の対象地域を拡大する際には、1つの県だけでなく複数の県からなる生活圏を対象にするというふうに考えるのが、感染対策としては合理的だと思う」と述べました。
緊急事態宣言 尾身会長「具体的で強く効果的な対策打つこと」
菅総理大臣の記者会見に同席した諮問委員会の尾身茂会長は、緊急事態宣言の期間が来月7日までの1か月間となっていることについて「1か月の間に感染を下火にして『ステージ3』に近づけるためには、具体的で強く効果的な対策を打つこと、国と自治体が一体感をもって明確なメッセージを打ち出すこと、そして、なるべく早く特措法を改正して経済的支援をしっかりと行うこと、そのうえで国民のさらなる協力を得ることの4つの要件が求められる。1か月間で実現するのはそう簡単ではないが、みんなが頑張れば『ステージ3』に行くことは可能だと思う」と述べました。
