新型コロナ特措法改正「人権に配慮し罰則検討を」公明が提言
新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正をめぐり、公明党は、休業要請などに応じない事業者に対し、基本的人権を侵害しないよう配慮したうえで、罰則を設けることを検討するよう政府に申し入れました。
政府が、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案を今月18日に召集される通常国会に提出するとしていることを受けて、公明党の竹内政務調査会長らは、7日午後、総理大臣官邸で加藤官房長官と会談し、緊急の申し入れを行いました。
この中では、緊急事態宣言が出ていない段階でも、都道府県知事が地域や業種を絞って事業者に休業や営業時間短縮など必要な要請ができるよう、法律で規定するよう求めています。
そのうえで、要請の実効性を確保するため、応じない事業者に対しては基本的人権を侵害しないよう配慮したうえで、罰則を設けることを検討すべきだとしています。
これに対し、加藤官房長官は「政府もおおむね一致した考えだ」と応じたということです。