菅首相 まもなく政府対策本部で緊急事態宣言へ

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、午前中に開かれた専門家でつくる諮問委員会は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、8日から来月7日までを期間とする政府の方針を了承しました。

これを受けて、西村経済再生担当大臣は、衆参両院の議院運営委員会に出席し「全国的かつ急速なまん延により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、緊急事態宣言を発出することとした」と報告しました。

そして、先ほど午後5時すぎから、総理大臣官邸で、政府の対策本部が始まり、菅総理大臣はまもなく東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、8日から来月7日までを期間として、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことにしています。

今回の宣言のもとで、政府は、飲食の場での感染リスクの軽減策など限定的な措置を講じる方針で、菅総理大臣が午後6時をめどに記者会見を行い、宣言を出す理由や具体的な措置などを説明し、国民に協力を呼びかけることにしています。