加藤官房長官 飲食店への時短営業要請 支援策の拡充を検討
加藤官房長官は記者会見で、飲食店に対する営業時間の短縮要請に関連し「協力要請に応じた飲食店を対象とした協力金は、現状は1日当たり4万円、ひと月およそ120万円だが、さらなる拡充を検討している」と述べました。
そのうえで「時間短縮により、中小企業などが経済的に厳しい影響を受けることが想定されるため、どのような対応が必要か現在検討している。雇用調整助成金や官民の実質無利子・無担保融資などの政策もしっかりと活用していきたい」と述べました。
そして記者団から「営業時間の短縮に関する周知や準備期間は十分と考えているのか」と質問されたのに対し「緊急事態宣言に先立って、1都3県が、今月4日に共同で『緊急事態行動』を発表したと承知している。急に流れを切り替えるものではなく、むしろ1都3県で進めていただいているものを、より実効性あるものにしていこうというのが今回の措置だ」と述べました。
「医療提供体制ひっ迫 対策ちゅうちょなく」
また、加藤官房長官は、日本医師会の中川会長が6日、すでに医療崩壊が起きているという認識を示したことに関連し「東京都をはじめとするいくつかの都市で医療提供体制がひっ迫している状況が続いており、各地域で感染者を受け入れる病院や病床数を増やしていくことが必要だ。当面の医療のニーズに応えていくために、先般、病床確保のための政策パッケージも示したが、それぞれの医療機関の話も聞きながら、さらなる対策が必要であればちゅうちょなくとっていきたい」と述べました。
対象地域拡大「地域ごとに適切に判断」
そして、加藤官房長官は、緊急事態宣言の対象地域の拡大について「1都3県については、年末にかけて、新規陽性者数の増加傾向が進んでいることや、医療の状況が相当ひっ迫してきていることなどを踏まえて判断した。引き続き、感染者の動向や、医療提供体制のひっ迫の状況をそれぞれ地域ごとに見て、適切に判断していくべきものだ」と述べました。
感染症法改正について
一方、加藤官房長官は、新型コロナウイルス対策に実効性を持たせるための感染症法の改正について「厚生労働省において、幅広い関係者から意見を聞き、私権制約を伴う措置も含め、制度改正を見据えた検討が進められており、来月17日から本格的な議論が始まると聞いている。また、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正と合わせて、与野党の意見も聞きながら、通常国会に法案を提出すべく検討を進めていきたい」と述べました。
テレワーク「政府全体としてしっかりと実施」
また、加藤官房長官は「政府全体として、テレワークをしっかりと実施していきたいと考えている。私たち大臣も、どうしても対面にしなければならないなどいろいろな事情を勘案しながら、感染リスクをできるだけ低減していくよう対応していきたい」と述べました。