このうち東京 品川区に本店がある城南信用金庫では、感染の拡大を防止するため出勤する職員の数を半分に減らしますが、窓口での業務はこれまでと同じように続けることにしています。
窓口では、午後8時までに営業時間の短縮を要請される飲食店の経営者からの相談が多いということで、7日も中国料理店の経営者が、追加の融資に向けた相談に来ていました。
都内で6つの店舗を経営する松澤伸光代表取締役は「このままの状態が続けば1か月程度で資金がショートする可能性がある。今後1か月で感染拡大が収まるとは到底思えない」と話していました。
城南信用金庫ではオンラインでの相談も強化しているということで、川本恭治理事長は「去年の年末から飲食店の経営者などからの2回目の借り入れの相談が急増している。全力で地域の皆さんを支援をしていきたい」と話しています。
緊急事態宣言 金融機関は中小企業などから相談受け付け継続へ
首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が出されても、銀行や信用金庫、信用組合などでは、引き続き中小企業の経営者や個人事業主などからの資金繰りの相談にあたることにしています。
政府系金融機関も支援継続
政府系金融機関の「日本政策金融公庫」と「商工中金」は、新型コロナウイルスで打撃を受けている中小企業の資金繰り支援を引き続き行っています。
資金繰りの相談などの受け付け時間は「日本政策金融公庫」が平日は電話と各地の店舗で午前9時から午後5時まで、個人事業主や小規模事業者は電話に限って午後7時までとなっています。
また、土曜日は電話で午前9時から午後3時まで受け付けています。
商工中金は、平日は電話と各地の店舗で午前9時から午後5時まで、土曜日は電話で午前9時から午後3時まで相談を受け付けています。
日曜・祝日は受け付けていません。
資金繰りの相談などの受け付け時間は「日本政策金融公庫」が平日は電話と各地の店舗で午前9時から午後5時まで、個人事業主や小規模事業者は電話に限って午後7時までとなっています。
また、土曜日は電話で午前9時から午後3時まで受け付けています。
商工中金は、平日は電話と各地の店舗で午前9時から午後5時まで、土曜日は電話で午前9時から午後3時まで相談を受け付けています。
日曜・祝日は受け付けていません。
日銀 必要あれば追加の金融緩和も
日銀は、景気の落ち込みを防ぐため、引き続き万全の対応をとる構えです。
具体的には、新型コロナウイルスの影響を受ける企業の資金繰り支援策として、金融機関を通じた資金供給を続けます。
日銀は、12月の金融政策決定会合で、この制度の期限をことし9月末まで延長することを決めました。
また金融市場の不安定化が実体経済に波及するのを抑えるため、引き続き、複数の株式をまとめてつくるETF＝上場投資信託を買い入れるなど、市場に潤沢な資金を供給するとしています。
そのうえで、日銀は新型コロナウイルスが経済に与える影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切る方針です。
具体的には、新型コロナウイルスの影響を受ける企業の資金繰り支援策として、金融機関を通じた資金供給を続けます。
日銀は、12月の金融政策決定会合で、この制度の期限をことし9月末まで延長することを決めました。
また金融市場の不安定化が実体経済に波及するのを抑えるため、引き続き、複数の株式をまとめてつくるETF＝上場投資信託を買い入れるなど、市場に潤沢な資金を供給するとしています。
そのうえで、日銀は新型コロナウイルスが経済に与える影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切る方針です。