「需給ギャップ」新型コロナ影響で2期連続マイナス
日銀が6日公表した日本経済の去年7月から9月までの「需給ギャップ」の推計値は、2期連続で需要が供給力を下回るマイナスとなりました。新型コロナウイルスの影響で飲食や宿泊の需要が落ち込んだことなどが要因で、物価が下落しやすいとされるマイナスの状況の長期化が懸念されています。
需給ギャップは、日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す指標で、需要が供給力を下回るマイナスになると、物価が下がりやすい状況とされています。
日銀は3か月ごとに需給ギャップを推計していて、6日公表された去年7月から9月までの推計値はマイナス3.34％でした。
前の期に当たる去年4月から6月までと比べて1ポイント余り改善しましたが、2期連続のマイナスとなりました。
この期間は、新型コロナウイルスの影響で縮小を余儀なくされた経済活動が徐々に再開された時期に当たりますが、飲食や宿泊を中心に幅広い分野で需要が十分に回復しなかったことなどから、マイナスにとどまりました。
また、日銀が合わせて公表したGDP＝国内総生産の潜在的な伸び率を示す「潜在成長率」は、去年4月から9月まで半年間の伸び率が10年ぶりにマイナスとなり、新型コロナが日本経済に与えた打撃の大きさを改めて示した形です。