国会 7日午後に緊急事態宣言の事前報告と質疑で合意
首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言を前に、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、7日の午後、国会で政府から事前の報告を受け、与野党の質疑を行うことで合意しました。
新型コロナウイルス対策で、政府は7日、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を出すことを決定します。
これを前に、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談し、政府が国会に行う事前の報告をめぐって協議しました。
そして、7日午後3時から衆議院、午後4時から参議院でそれぞれ議院運営委員会を開き、宣言の内容や期間などの報告を受けたあと、与野党の質疑を行うことで合意しました。
また安住氏は、議院運営委員会への菅総理大臣の出席を求めましたが、森山氏は西村経済再生担当大臣で対応したいとして折り合わず、議院運営委員会の理事会で協議することになりました。
一方、会談では、緊急事態宣言が出された場合の国会での感染防止策や、国会議員の会食の在り方などについて、与野党で協議していくことを確認しました。
自民 森山国対委員長「国会出席は西村大臣で」
自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「これまでも何回か議院運営委員会を開いているが、新たなものとして宣言を出した際は総理大臣が出席し、あとは西村経済再生担当大臣が対応している。今回はその延長線上の話であり、宣言の内容もこれまでと比べて厳しいものにはならないので、西村大臣の対応でよいと考えている」と述べました。
立民 安住国対委員長「総理は国会で経緯説明を」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「事実上、感染爆発が起きている中、政府はコロコロと対応を変え、菅総理大臣の発言も変わってきている。国民からは『政府の対応は後手後手に回っている』という批判も出ており、総理は議院運営委員会に来て、宣言の発出に至った経緯を説明してほしい」と述べました。
加藤官房長官「中身をしっかり報告する」
加藤官房長官は、記者会見で「去年の緊急事態宣言は初めてということで、安倍前総理大臣が説明したが、その後、宣言の延長などは西村経済再生担当大臣が説明した。われわれとしては国会での議論に対応していく。大事なことは、中身についてしっかりと国会に報告することだと思う」と述べました。