菅首相 7日の緊急事態宣言に向け 詰めの調整急ぐよう指示

新型コロナウイルス対策で、政府は7日に首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を出すことを決定します。菅総理大臣は、西村経済再生担当大臣と田村厚生労働大臣に対し、宣言のもとで講じる措置について詰めの調整を急ぐよう指示しました。

首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言をめぐって、政府は7日に具体的な措置の内容などについて感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求め、国会に報告したうえで対策本部を開いて宣言を決定することにしています。

これを前に、菅総理大臣は6日午前、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣とおよそ1時間面会しました。

そして、緊急事態宣言のもとで講じる措置の検討状況などについて報告を受けました。

このあと、西村大臣は「菅総理大臣からは『しっかりと、詰めを急ぐように』との指示があった」と述べました。

今回の緊急事態宣言に合わせて政府は、飲食の場での感染リスクの軽減策など限定的な措置を講じる方針で、知事が行う営業時間の短縮要請に応じない飲食店の店名などを公表できるよう政令を改正する一方、要請に応じた事業者への協力金を拡充する方向で調整を進めています。

また、テレワークの推進やイベントの開催制限の強化なども検討しています。

加藤官房長官「飲食リスク軽減へ集中的に対策を」

加藤官房長官は記者会見で、緊急事態宣言のもとで講じる措置について「感染の機会を可及的速やかに低減するため、飲食のリスクの軽減を実効的に実施する必要な対策をしっかりと集中的に行いたい」と述べました。

そのうえで、営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金について「東京都は、事業者単位だが、その他の県は店舗単位になっている。多くの店舗に協力をいただけるよう対象となる地域の店舗については、より充実を図っていく」と述べました。

一方、要請に応じない飲食店の店名などを公表できるよう、政令の改正を検討していることについて「公表は最後の手段であり、そこに至らないようにするために努力することが大事だ」と述べました。

また、宣言の期間について「去年の春の宣言のときは、1か月程度の期間をとったことを参考にしながら、鋭意検討を行っている」と述べました。