緊急事態宣言を見越し 企業では在宅勤務を強化する動きも

このうち三菱電機は、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに在宅勤務を広げ、これまで総務や営業、人事などの部署を中心に出社する社員の割合を抑えてきました。

緊急事態宣言が出ることを見越してこの取り組みを強化し、1都3県のオフィスでは出社の割合を30％以下に抑えるとしています。

また1都3県が出発地や目的地になる出張は原則、自粛し、食事のある会合や懇親会は個人的なものも含めてすべて自粛するよう求めるということです。

工場は時差出勤や交代勤務で稼働を続けるとしています。

グループ全体でおよそ18万人が働くNTTも、総務や企画部門などでは出社する社員を50％以下にすることを目標にする在宅勤務を行っていますが、さらなる対策を行うか検討に入っています。

KDDIは今月から東京 千代田区の本社で社員の座席を40％削減していて、2度目の緊急事態宣言が出た場合も在宅勤務の呼びかけを続けるとしています。

企業の中には在宅勤務が定着しているところもありますが、2度目の緊急事態宣言をきっかけに一段と広がる可能性があります。