連合 神津会長“営業時間短縮に伴う飲食業への補償 十分に”
政府が検討する緊急事態宣言をめぐり、連合の神津会長は、新年の記者会見で、雇用や生活への不安がさらに高まることが懸念されるとしたうえで、営業時間の短縮に伴う、飲食業への補償は十分に行うべきだという考えを示しました。
この中で、連合の神津会長は、政府が首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を検討していることについて「雇用や生活の不安が解消されていないのに、また逆戻りで不安が高まることには大いに懸念せざるをえない」と指摘しました。
そして、飲食業への営業時間の短縮要請に伴う補償は十分に行うよう求めたうえで、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正について「休業補償が納得できるものにならないと、ペナルティーと言われても釈然としない。しっかりと議論を尽くしてほしい」と述べました。
さらに、ことしの春闘に向けて「こういう時だからこそ、賃上げの流れを閉ざしてはならない。デフレを何とか脱却しようとしていた数年来の取り組みが水の泡となるので『政労使』で認識をあわせながら、春に向かっていく必要がある」と主張しました。
一方、連合が支援する立憲民主党と国民民主党について「小さな違いを目立たせて喜ぶのは政権与党でしかない」と述べ、ことし、衆議院選挙を控える中、今月召集される見通しの通常国会への対応では、再び会派を共にし、力を合わせるよう求めました。