公明 山口代表 「緊急事態宣言」発出 専門家の意見聴き検討を
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出について、公明党の山口代表は、専門家の意見などを聴いたうえで検討すべきだという考えを示しました。
公明党の山口代表は4日午前、党の仕事始めであいさつし「ことしの年明けは、新型コロナウイルスの感染状況が高い水準で展開している異例の幕開けとなり、これに対応することが政権の最優先の課題だ。自治体と政府が連携を密にしながら、国民が前向きに対応していけるように導いていかなければならない」と指摘しました。
そのうえで、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象とした緊急事態宣言の発出について「政府としても自治体からの要請を踏まえたうえで、分科会の専門家の意見などをしっかり集め、対応策を検討してもらいたい」と述べました。
また、山口代表は、今年度の第3次補正予算案と新年度予算案について「国民生活や経済に切れ目のないよう、予算を執行していくことが与党の責任だ」と述べ、今月18日に召集される見通しの通常国会で、早期成立を目指す考えを強調しました。