東京都“時短要請午後8時までに前倒し”検討へ 政府求めに応じ
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、緊急事態宣言の発出の検討を政府に要請した東京都は、人の流れの抑制といった対策の強化が必要だとして、政府の求めに応じて飲食店への営業時間短縮の要請を午後8時までに前倒しするかなど、検討を進めることにしています。
東京都の小池知事は2日、埼玉、千葉、神奈川の3県の知事とともに西村経済再生担当大臣と面会し、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。
これに対し、西村大臣は、検討する考えを示したうえで、都が飲食店などを対象に実施している営業時間短縮の要請について、今の午後10時までから午後8時までに前倒しすることなどを求めました。
都は、人の流れの抑制といった対策の強化が必要だとしていて、去年の緊急事態宣言のときには午後8時までの営業を要請していたことから、政府の求めに応じて前倒しするかどうかなど、これまでの要請の効果も踏まえて検討を進めることにしています。
一方で、小池知事は「実際にどれだけ店側に協力いただけるかどうかがポイントだ」とも述べていて、都としては、効果を高めるためにも、より強い措置が可能になる緊急事態宣言の速やかな発出を引き続き政府に求めていくことにしています。