東京五輪・パラ 国内外の感染状況も見極め準備進める 政府

新型コロナウイルスの感染拡大で東京大会は1年延期され、オリンピックが7月23日、パラリンピックが8月24日に開幕し、3月には聖火リレーが始まる予定です。

これまでに、政府は各国の代表選手らへの対応として出国する前や入国する際に検査を行うことや、原則として公共交通機関ではなく専用の車での移動を求めること、それに選手村では4日から5日の間隔で検査を行うことなどを決めています。

政府は、国内外の感染状況も見極めながら準備を進めることにしていて、春までに、競技場に収容する観客の数を決めることにしています。

また、海外からの観客は原則、14日間の待機を免除する方向で調整していて、入国後の行動や健康状態を把握する仕組みも検討しています。

さらに、選手の感染が確認された場合の運営の在り方や、マラソンをはじめ屋外競技の観客の感染対策なども今後、関係団体と協議しながら検討することにしています。

東京大会をめぐっては、先月のNHKの世論調査で「開催すべき」が27％、「中止すべき」が32％、「さらに延期すべき」が31％となっていて、開催への理解をどう得るかも課題になりそうです。