外国人新規入国停止 経済回復目指す中難しい対応迫られる 政府

変異した新型コロナウイルスが各国で確認され、政府は全世界からの外国人の新規入国を停止しましたが、一部の国と地域で継続しているビジネス関係者の往来も停止するよう求める声があり、経済の回復を目指す中で難しい対応を迫られています。

いわゆる“第3波”と指摘される新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は、イギリスをはじめ各国で感染力が強いとされる変異したウイルスが確認されていることを踏まえ、12月28日から全世界からの外国人の新規入国を停止する措置を取りました。
菅総理大臣は「変異種には迅速に対応する。国民の皆様の命と暮らしを守るため、先手先手に対応するために発表した」と強調しました。

これに対し、野党側からは政府の対応の遅れを指摘する声が出ているほか、自民党内からも、中国や韓国など11の国・地域でビジネス関係者の往来が続いているのは分かりにくいとして、往来の停止を求める意見が相次いでいます。

政府は2021年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えながら、各国とも交渉して入国制限を段階的に緩和し、経済の回復や交流の活発化を図ってきただけに、難しい対応を迫られています。