東京から地方への移住検討者増 NPO“移住先での生活の想定を”
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、東京から地方への移住を検討する人が増えていて、移住の支援を行うNPO法人は「地方暮らしは憧れだけでは難しい」として、移住先での生活を具体的に想定することが大事だと指摘しています。
総務省によりますと、東京都の人口の動きは、ことし5月に今の調査方法となった2013年以降、初めて転出が転入を上回り、ことし4月から11月までに1万2000人余りの「転出超過」となっています。
移住の支援を行う東京 千代田区のNPO法人には全国41道府県の相談窓口が設けられていて、相談件数は、ことし6月以降、増加傾向で10月と11月は5000件近くにのぼったということです。
地元の高知県への移住を決めたという27歳の女性は「ホテルで働いているが『Go To』で利用客が増えたり減ったりして気持ち的につらかった。地元に帰り活性化に携わりたいという思いになった」と話していました。
NPO法人によりますと、テレワークの普及によって東京に1時間程度で通勤が可能な地域が移住先として人気が高くなっているほか、週末に地方で暮らす「2地域居住」の関心も高いということです。
「ふるさと回帰支援センター」の高橋公理事長は「地方暮らしは憧れだけでは難しい。誰と、どこで、何をして暮らすのかが大事で、それをしっかり理解して臨むことが失敗しない秘けつだ」と話しています。