生活に困る人の年越し支援 弁護士ら「相談村」開設 東京 新宿

新型コロナウイルスの影響で仕事を失うなど生活に困っている人の相談を受け付ける「年越し支援コロナ被害相談村」を労働問題を専門とする弁護士らが東京・新宿区の公園に開設しました。

「年越し支援コロナ被害相談村」は東京 新宿区の歌舞伎町の一角にある大久保公園に設けられ、午前10時から相談の受け付けが始まりました。

相談を受けるのは、日本労働弁護団の弁護士や労働組合の担当者で、訪れた人の中には、新型コロナウイルスの影響で建設会社を解雇になり、インターネットカフェで寝泊まりして所持金が100円しかないという40代の男性もいたということです。

実行委員会では住宅を失った人を対象に東京都が用意した一時的な宿泊施設を利用するための手続きをサポートしているほか、食事や当面の生活費を手渡すなどしています。

新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は国の調査で、見込みも含めて8万人近くに上っています。

実行委員会の棗一郎弁護士は「この支援を通じて無事に年を越してもらい、さらに安定した住居の確保や就職にもつなげたいので、遠慮なく相談に訪れてほしい」と呼びかけています。

相談村は29日は午後5時までで、30日と1月2日も同じ新宿区の大久保公園で午前10時から午後5時まで開設されます。

女性のための専用の会議室や外国人労働者のための専門のスタッフも用意しているということです。