一方、感染拡大が続くミャンマーでは、調達の見通しが立っているワクチンは人口の20％にとどまっているほか、フィリピンは来年中に調達できるワクチンについて現時点では必要な量の3％にとどまるとしています。
こうした国々はWHO＝世界保健機関などによる公平な分配を促進する枠組み「COVAXファシリティ」を通じた調達を試みています。
しかし、この枠組みで賄えるのは人口の一部に限られ、独自の財政でワクチンの確保に乗り出している国々には大きく遅れを取っている現状が浮き彫りとなっています。
東南アジア各国 新型コロナワクチンの調達 活発化
新型コロナウイルスのワクチンについて東南アジアでは、シンガポールが来月接種を始める見通しとなるなど、各国で調達と使用に向けた動きが活発になっています。
シンガポールの保健当局によりますと、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンがすでに国内に到着していて、来月には接種が始まる見通しだということです。
そして、国内で開発中のワクチンなどを合わせて来年9月末までにすべての住民に行き渡るだけのワクチンを調達し、来年末までには接種を完了させたいとしています。
インドネシアでは、中国の製薬会社から調達したワクチンおよそ1億5500万回分の緊急使用について審査を進めています。
タイでは人口の半数をカバーするワクチンの調達を目指して製薬会社と交渉するとともに自国での開発も進めています。
マレーシアは、交渉が順調に進めば人口の70％をカバーできるワクチンを調達できる見通しとしているなど、各国で調達と使用に向けた動きが活発になっています。