国民 新型コロナ 特措法に罰則規定など 法改正急ぐよう求める

新型コロナウイルス対策の特別措置法の実効性を高める必要があるとして、国民民主党は、休業要請などに応じない事業者への罰則規定などを設けるなど法改正を急ぐよう西村経済再生担当大臣に申し入れました。

申し入れでは、新型コロナウイルス対策の特別措置法について、感染拡大の防止に向けて、実効性を高める必要があるとして、休業要請などに応じない事業者への罰則規定を設ける一方、応じた事業者に対しては、法律に基づいた形で財政支援ができるよう法改正を急ぐことを求めています。

これに対し、西村大臣は、「感染者数が減少傾向にならず、立法事実が見えてきているので議論を加速させたい」と述べました。

玉木代表は、申し入れのあと記者団に対し「特別措置法の改正は、できるだけ急ぐべきで、正月返上で取り組むべきだ」と述べました。