Go Toトラベル「予約取り消し 27日までに手続きを」赤羽国交相
「Go Toトラベル」の運用が今月28日から全国で一時停止されるのを前に、赤羽国土交通大臣は25日の会見で、キャンセル料がかからないように予約を取り消す場合は、27日までに手続きをするよう呼びかけました。
この中で、赤羽国土交通大臣は「政府の分科会でもこの年末年始は静かに過ごすよう求める提言が繰り返し出されている。国土交通省が所管する公共交通機関や観光分野でもこの年末年始は、油断することなく緊張感をもって対応する」と述べました。
そのうえで、今月28日から来年1月11日まで全国一斉に運用を停止する「Go Toトラベル」について、「旅行を予定している人は、キャンセル料がかからない27日までに手続きをするよう重ねてお願いする」と述べて、早めの手続きを呼びかけました。
政府は、今回の措置に伴って旅行がキャンセルされた事業者に対し、旅行代金の50％を損失とみなして補償します。
これに関連して赤羽大臣は「補償の配分は、その旅行に関係する事業者の間で公平に配分されることが望ましい」と述べ、国からの補償は旅行会社だけでなく、交通機関や観光施設などともともとの利益配分に応じて分け合うように求める考えを示しました。