こうした雇用や生活への直接的な支援は、野党・民主党が強く主張したもので、金額を大幅に圧縮することで与党・共和党と折り合った形です。
今回の対策は、大統領の署名を経て成立します。
新型ウイルスに対応したアメリカの緊急経済対策は、今回の分も合わせると総額で400兆円近くに上り、通常の1年間の歳出に迫る規模となります。
大規模な財政出動をめぐっては、バイデン次期大統領がさらなる対策が必要だとの考えを示しているのに対し、共和党は消極的な立場で、来年発足する新政権と議会側との調整は、より難しくなるという見方も出ています。
アメリカ 追加の経済対策決定 新たな現金給付など93兆円規模
アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大で足元の景気に不安定さが増す中、新たな現金給付や失業保険の上乗せなどを盛り込んだ日本円で93兆円規模の追加の経済対策が議会で正式に決まりました。
与野党で合意した、総額9000億ドル、日本円で93兆円規模の追加の経済対策は、21日、予算執行のための法案が議会の上下両院で可決されました。
今回の対策では、
▽1人当たり最大600ドルの現金給付や、
▽失業保険の給付額を週300ドル上乗せする措置の来年3月中旬までの延長、
▽従業員の雇用維持を条件にした中小企業や航空会社向けの資金支援、
などが盛り込まれています。
また、
▽新型コロナウイルスのワクチンの配送などのための公的支援も実施します。
