コロナ禍 年末年始を前に全国各地で無料電話相談会

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、失業や収入の減少などの相談に弁護士などが無料で応じる電話相談が全国各地で行われていて「家賃を払うことができない」などと相談が相次いで寄せられています。

この電話相談は、弁護士や労働組合などで作る支援グループが19日、全国各地で行っています。

このうち東京 文京区にある労働組合の事務所では、組合の相談員や社会福祉士など10人余りが対応していて、午前中から相談が寄せられています。

このうち60代の男性からは「仕事がないため収入を得られず、家賃が支払えない」という相談があり、相談員が仕事を失った人などの家賃を支援する国の制度を紹介していました。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの影響による解雇や、契約を更新されない雇い止めで仕事を失った人は、見込みも含めて今月11日の時点で7万6543人に上っています。

「全労連」の仲野智常任幹事は「コロナ禍で生活が厳しくなっている人が増えている。国の支援制度も期限の延長などがされているので、独りで悩まずに相談してほしい」と話していました。

この電話相談は19日午後10時まで行われていて、電話番号はフリーダイヤルで0120‐157-930です。