菅首相 “来年度中に経済をコロナ感染拡大前の水準へ”

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、菅総理大臣のほか、麻生副総理兼財務大臣や西村経済再生担当大臣らが出席しました。

この中では、来年度の経済成長率の見通しについて、実質でプラス3.4％程度としていたこれまでの見通しからプラス4.0％程度に上方修正したことが報告されました。

菅総理大臣は「来年度の実質成長率4.0％を達成することにより、来年度中に経済がコロナ前の水準まで回復することになる」と指摘しました。

そのうえで「先日決定した経済対策は、直接の経済効果として、GDP＝国内総生産に換算して3.6％程度と見込んでおり、早期に実施していくことが重要だ。合わせて、賃上げの流れを継続し、民間需要を喚起していく必要がある」と強調しました。

また、会議では、医療費の適正化やデジタル化の推進に向けての「改革工程表」がまとめられ、菅総理大臣は「各分野で歳出改革や規制改革を進めることで、成長に結びつけていく」と述べました。