小学校の1クラスの定員 35人以下で最終調整 令和7年度までに

少人数学級の実現に向けて、政府は令和7年度までに小学校の1クラスの定員を40人以下から35人以下に引き下げる方向で最終調整に入り、17日の閣僚折衝での合意を目指すことにしています。

小学校と中学校の1クラス当たりの定員は、義務標準法で小学1年生が35人以下、また、小学2年生から中学3年生までは40人以下と定められています。

これについて文部科学省は、きめ細かな教育の実施や新型コロナウイルスの感染防止のためには少人数学級の実現が必要だとして、小・中学校ともに1クラスの定員を30人以下に引き下げるよう求めています。

これに対して財務省は、少人数学級の実現が学力の向上に与える効果は限定的であり、財源も示されていないとして否定的な対応を示し、協議が続いていました。

その結果、小学校について2年生から段階的に来年度から令和7年度の5年間をかけて、1クラスの定員を40人以下から35人以下に引き下げる方向で最終調整に入りました。

政府は、来年度予算案の閣議決定に向けて、17日、萩生田文部科学大臣と麻生副総理兼財務大臣による閣僚折衝で合意を目指すことにしています。

導入に向けた議論の背景

実現すれば、小学校全体ではおよそ40年ぶりとなる1クラスの児童数の引き下げ。

導入に向けた議論の背景にはコロナ禍での感染対策に加え、学校現場に山積する課題があります。

法律で定められている現在の40人学級は、1980年度に導入されてから、2011年度に小学1年生のみ35人学級となったのを除いて、この40年間変わっていません。

しかし、学校現場では、AIなどの技術の進化や国際化の流れの中で、新たな時代を見据えた学びが次々と導入されてきました。

新しい学習指導要領では主体的、対話的な深い学びが求められるようになったほか、小学校5年生と6年生で英語が教科化され、プログラミング教育も必修化、今年度中には、全国すべての小中学生に1人1台端末が配られ授業での活用が求められます。

一方で、昨年度、学校が把握したいじめは初めて60万件を超え、不登校の子どもは18万人余り、暴力行為も8万件近くといずれも過去最多となっていて、外国籍の子や障がいのある子なども含めて、個々のニーズに応じた指導が欠かせなくなっています。

こうした中、OECDの調査では日本の教員の1週間の労働時間は参加した48の国と地域の中で最長となるなど、教員の働き方も課題となってきました。

こうした従来からの課題に加えて議論を加速させたのが新型コロナウイルスの感染拡大でした。

全国知事会などから現在の40人学級では感染症予防のための十分な距離の確保が難しいと緊急提言が出されたほか、教育研究者などからも少人数学級の実現が強く要望されていました。

ただ、公立の教員採用試験の倍率はこの20年で3分の1程度にまで下がっていて、35人学級の導入に向けては、教員の確保とともに質をどう維持するかが課題になりそうです。