「Go Toトラベル」全国一時停止は予防的措置 西村経済再生相

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、衆議院内閣委員会の閉会中審査が開かれ、政府が「Go Toトラベル」を今月28日から全国一斉に一時停止すると決めたことなどをめぐって論戦が交わされました。

立憲民主党の今井雅人氏は「政府は『Go Toキャンペーン』が感染拡大には関係がないと、さも断定的に言っているが一時停止するのは理屈に合わないのではないか」とただしました。

これに対し西村経済再生担当大臣は、飛行機や新幹線の中は感染リスクは低いと指摘する一方、感染が拡大している地域では十分な感染防止策がとられた行動であっても制約せざるをえないとして、札幌市や大阪市などを先行的に「Go Toトラベル」から除外したと説明しました。

そのうえで、全国一斉の一時停止ついて「感染が出ていない鳥取と島根で移動することは恐らくリスクはないのだと思うが全国的にも感染が広がりつつあるので予防的に、この機会に接触機会を減らすということで年末年始の一時停止を決めさせていただいた」と述べました。

立憲民主党の大西健介氏は、政府が少人数での会食を呼びかける中、菅総理大臣が14日に自民党の二階幹事長や林幹事長代理らと5人以上で会食したことについて「5人を超える会食をこのタイミングで菅総理大臣が行ったことは、西村大臣が呼びかけていることと違うのではないか」と指摘しました。

これに対し西村大臣は「一律に5人以上は『ダメだ』ということを申し上げているわけではなく、強制力があるわけでもない。ただ、長時間で大人数の会食はリスクが高い。できるだけ控えていただき、どうしても行う場合には感染防止策を徹底し『アクリル板のある店を選んでください』とか『換気に注意してください』と言っている」と述べました。

一方、政府が今週半ばまでを「勝負の3週間」と位置づけて対策を講じてきたことについて、政府の分科会の尾身茂会長は「飲食店への営業時間の短縮要請は東京を含め、国と自治体にやっていただいた。しかし結果的には、まだ感染が高止まりしている地域がありさらにしっかりした対策をやっていく必要がある」と述べました。