東京都 飲食店などの営業時短要請 来年1月11日まで延長決定

東京都は、酒を提供する飲食店などに対して営業時間を午後10時までに短縮するよう求める要請について今月17日までとしていた期間を年明けの来月11日まで25日間、延長することを決めました。全面的に応じた中小の事業者には、協力金として一律100万円を支給します。

これは、都の新型コロナウイルス対策会議で小池知事が明らかにしました。

このなかで、23区と多摩地域にある酒を提供する飲食店やカラオケ店に対して、営業時間を午後10時までに短縮するよう求める要請について今月17日までとしていた期間を、感染拡大を食い止めるため年明けの来月11日まで25日間、延長することを決めました。

全面的に応じた中小の事業者には、協力金として一律で100万円を支給します。

一方、「Go Toトラベル」については、政府の方針にもとづいて、今月18日から27日までは東京を目的地とする旅行は一時停止し、東京を出発地とする旅行は自粛を呼びかけるとともに、今月28日から年明けの来月11日までの間は利用を一時停止することを確認しました。

また、外食需要を喚起する「Go Toイート」は、引き続き今月18日から来月11日までプレミアム付き食事券の新規発行の一時停止や、すでに発行された食事券とポイントの利用を控えるよう呼びかけることを確認しました。

小池知事は「都民には都外、都内への不要不急の外出を避けていただきたい。年末年始の帰省は、今回は時期をずらすこともぜひご検討いただきたい」と述べました。

小池都知事「この年末年始が極めて重要」

東京都の小池知事は14日夜、臨時の記者会見を開き、「都内の医療提供体制はひっ迫し始めていて、感染拡大防止のためにはこの年末年始の取り組みが極めて重要だ」と述べ、飲食店への営業時間の短縮要請を延長することなどについて、都民や事業者に改めて協力を呼びかけました。

このなかで、小池知事は、新型コロナウイルスの都内の感染状況について、「感染者数の増加に伴い、医療機関には長時間、重い負担がかかり続けている。先日の都のモニタリング会議でも医療提供体制はひっ迫し始めているという指摘をいただいた。感染拡大防止のためにはこの年末年始の取り組みが極めて重要だ」と述べました。

そのうえで、飲食店などへの営業時間の短縮要請を年明けの来月11日まで延長することについて、「たび重なるご協力をいただき、事業者には心苦しい思いでいっぱいだ。会食や人出が増える年末年始だが、徹底的な対策が必要だ」と述べ都民や事業者に改めて協力を呼びかけました。

また、「都外や都内への不要不急の外出は避けてください。年末年始の帰省は、今回は時期をずらすことなどもぜひご検討ください」と呼びかけました。

さらに「体調の悪い方や高齢者、基礎疾患のある方は会食への参加を極力控えてほしい。同居しているご家族も会食などへの参加を控え、外出先から帰宅したら手洗いや消毒などを徹底してください」と呼びかけました。

そして小池知事は、「国と連携しながら対策の手を緩めることなく、穏やかな新年を皆で迎えられるように都民や事業者とともに感染拡大を食い止めていく」述べました。

一方、「Go Toトラベル」について政府が今月28日から年明けの来月11日までの間、全国一斉に停止する考えを表明したことについて小池知事は「国難をともに乗り越えていこうという意志を共有できたと考えている。都だけの停止ではなく全体で止めていくのは効果をあげるのではないかと期待している」と述べました。