Go Toトラベル 全国一斉に停止を受けての反応

「Go Toトラベル」をめぐって、菅総理大臣が、全国一斉に一時停止する考えを表明したことについての反応です。

大阪府 吉村知事「妥当な考え方」

大阪府の吉村知事は記者会見で、「年末年始に移動を促進する事業をやって、全国に感染が広がることを防ごうとしているのだと思う。そのこと自体は、今の感染拡大の状況をみると妥当な考え方だ」と述べました。

自民 下村政調会長「適切なギリギリの判断」

自民党の下村政務調査会長は、NHKの取材に対し、「多くの国民が心配している中で適切な判断だ。感染拡大防止だけを考えれば、『判断が遅い』と言う人もいるかもしれないが、経済的に非常に大変な観光業者などもいるわけで、両立を図る中でのギリギリの判断だったのではないか」と述べました。

自民 岸田前政調会長「国民に丁寧な説明を」

自民党の岸田・前政務調査会長は、14日夜、BS-TBSの番組「報道1930」に出演し、「判断への疑問や、『遅い』という指摘が出ること自体が1つの問題だ。新型コロナウイルスとの闘いは国民の理解や協力なくして進めることはできない。なぜこの時期で、この地域、期間なのか、国民に丁寧に説明することが大事だ」と述べました。

立民 福山幹事長「菅政権による人災起きている」

立憲民主党の福山幹事長は、記者団に対し「なぜもっと早く決断できなかったのか。方針が二転三転し、国民に非常に不信感と不安が広がった。何よりも、菅総理大臣が『Go Toトラベル』にこだわったために感染が広がったことが明白であると、政府が認めたとも言え、菅政権による人災が起きている」と述べました。

また、福山氏は「これだけ大きな方針転換なので来週、予算委員会を開いて、菅総理大臣に説明してもらいたい」と求めました。

公明 山口代表「やむを得ない 妥当な判断」

公明党の山口代表は、NHKの取材に対し、「感染状況を踏まえれば、やむを得ない。年末年始の人の移動を減らすため、全国で統一した措置をとることは、国民にわかりやすい対応だ。『Go Toトラベル』の経済効果を否定しているわけではないが、妥当な判断だ」と述べました。

共産 小池書記局長「決断 あまりに遅すぎる」

共産党の小池書記局長は、NHKの取材に対し「ひと言で言って、決断があまりに遅すぎるし、停止のやり方も今月28日からということで非常に中途半端だ。なぜすぐに一時停止しないのか。また、停止するのであれば、観光業や飲食業など、苦境に立たされることになる業者への支援とセットでやらなければいけない」と述べました。