【データで読み解く】日銀短観 2期連続改善も厳しい状況続く

今回の短観で、景気判断が改善した業種と、悪化した業種を見ていきます。

まず、大企業の製造業です。

改善幅が最も大きかったのは
▽「自動車」で、前回に比べ48ポイントの改善となりました。
改善幅は、2011年9月調査以来、およそ9年ぶりの大きさです。

また、自動車がけん引する形で
▽「鉄鋼」が30ポイント、
▽銅やアルミの加工メーカーなどの「非鉄金属」が27ポイント、
▽工作機械メ－カーなどの「生産用機械」が22ポイント、
いずれも前回に比べ改善しました。

一方、「造船・重機など」は、新型コロナウイルスの影響で受注が減ったため、7ポイント悪化しました。

続いて、大企業の非製造業です。

新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている「宿泊・飲食サービス」は、今回の調査でもマイナス66ポイントでしたが、前回に比べると21ポイント改善しました。
日銀は、政府の需要喚起策、「Go Toキャンペーン」の効果が主な要因と見ています。

また、遊園地や劇場などの「対個人サービス」も22ポイント改善しました。

ただ「建設」は、工場やビルなどへの投資が控えられていることもあり、4ポイントの悪化となりました。

日銀は「今回の調査では幅広い業種で『需要が回復している』という声が聞かれたものの、新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることで、先行きに懸念を示す回答も多かった。特に中小企業の非製造業は先行きを厳しく見ていることがうかがえる」と話しています。

景気の先行きに対する企業の慎重な見方は、雇用や設備投資の調査結果にもあらわれています。

来年度＝2021年度の新卒の採用計画は、今年度に比べ大企業でマイナス7.5％、中小企業でマイナス2.0％でそれぞれ下方修正されました。
すべての規模・産業では、今年度に比べマイナス6.1％となっています。

みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは、「かなり速いペースでの回復が見られたのは素直に好材料だと思う。ただ、回復したとは言っても大きく落ち込んだところからあくまで半分戻した程度に過ぎず、コロナ以前の景気のレベルからははるかに低いのが現状だ」と分析しています。

また、「経済をもとの状態に戻すには相当のバネが必要になるが、成長のけん引役が見当たらない。水準の低い経済活動が続いていること自体が、新しい投資や新しい雇用を抑制してしまうリスクが高まってきている」と指摘しました。

その上で先行きについて小林チーフエコノミストは「この先、V字回復が待っているとは現時点では言い切れず、どちらかと言えば天井の低いL字型のような成長軌道・回復軌道になることを余儀なくされてしまう可能性も残っている」としています。