「Go To」 東京や名古屋の除外めぐり 政府 きょうにも対策本部

「Go Toトラベル」について菅総理大臣は、13日、地方経済の下支えにつながっているという認識を示す一方、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、自治体と調整して適切に対応したいという考えを示しました。

これを踏まえて、政府は、14日にも対策本部を開き、感染が拡大している地域での対応に加え、飲食店への営業時間の短縮要請の扱いなど具体的な措置を検討することにしています。

このうち「Go Toトラベル」をめぐっては、東京都内を発着する旅行について、65歳以上の高齢者などに利用の自粛を呼びかけている措置が今月17日に期限を迎えるものの、感染拡大が続いている状況を踏まえ、東京都を対象から除外することも含めて検討に入りました。

また、感染が拡大している名古屋市も、愛知県の大村知事の意向も踏まえ、対象から除外するか検討することにしています。

一方、大阪市を除外している措置は、延長する方向で調整しているほか、札幌市については、感染状況などを見極めて、延長などの対応を判断する方針です。

さらに、飲食店への営業時間の短縮要請の扱いについて、政府は、感染状況や地域経済への影響も考慮しながら、都道府県と調整を進めており、今後の対策を速やかに実施に移すことで、感染者数を減少に転じさせたい考えです。