菅首相 Go To「感染拡大防止のため自治体と調整し適切に対応」

菅総理大臣は、自民党の地方組織の幹部とオンライン形式で意見交換を行い「Go Toトラベル」について地方経済の下支えにつながっているという認識を示す一方、感染拡大防止のため、自治体と調整して適切に対応したいという考えを示しました。

次の衆議院選挙に向けて、菅総理大臣は、自民党の地方組織と定期的な意見交換を行っていて、13日は、東海・北陸などの8つの県連の幹部とオンライン形式で意見を交わしました。

この中で「Go Toトラベル」について地方組織からは「観光地を抱えており、今後どうなるかが心配だ」という指摘が相次ぎました。

これに対し、菅総理大臣は「『Go Toトラベル』で地方経済が回っている現状もある一方で、しっかりと感染対策をする必要もあり、適切に対応したい。西村経済再生担当大臣を中心に地方の首長と調整を行っているところだ」と述べました。

このほか、出席者からは、新型コロナウイルスの影響で財政状況が悪化している医療機関や自治体への支援や、防災・減災対策の拡充などを求める意見も出されました。