学術会議の在り方 政府の考え 年内に取りまとめへ 科学技術相

日本学術会議の在り方について、自民党は、政府から独立した新たな組織にすることなどを井上科学技術担当大臣に提言しました。井上大臣は、年内に学術会議から報告を受けたうえで、政府としての考えをとりまとめる方針を示しました。

日本学術会議の在り方を検討してきた自民党の作業チームの座長を務める塩谷元文部科学大臣らは11日、学術会議を所管する井上科学技術担当大臣に提言を申し入れました。

提言では、学術会議を独立行政法人など政府から独立した新たな組織にすべきだとしているほか、会員を選ぶ方法は投票など透明で厳格な手続きに改め、企業で働く研究者や若手研究者の登用も積極的に検討することなどを求めています。

これに対し井上大臣は「しっかり受け止めたい。学術会議には『国の機関から切り離すことも含めて検討してもらいたい』と伝えていて、年内に報告を受けたうえで未来志向の道筋を考えていきたい」と応じました。

このあと塩谷氏は記者団に対し「政府には提言に沿って方針を決め、法改正なども含め実行に移してもらいたい。党としてもフォローアップしていく」と述べました。

日本学術会議「コメントする立場にない」

日本学術会議は「自民党の作業チームが井上大臣に提言したことは承知しているが、政府側に提出されたものであり、日本学術会議としてコメントする立場にない。ただ学術会議としては井上大臣から会議の在り方について年内に報告を求められているため、現在その検討を進めている」としています。