新型コロナ政府分科会 年末年始帰省や「Go To」在り方など議論

新型コロナウイルス対策を検討する政府の分科会が開かれ、年末年始の帰省などへの対応や、感染が急速に拡大している地域での「Go Toキャンペーン」の在り方などをめぐって意見が交わされました。

分科会の会合は、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席して午前9時すぎからおよそ3時間行われました。

冒頭、西村大臣は「新規陽性者の数が過去最多の水準が続いており、最大限の警戒が必要な状況だ。特に、北海道、首都圏、関西圏、中部圏を中心に、連日、多数の陽性者の報告がある。これまで大きな感染が見られていなかった地域でも感染拡大の動きが見られ、10日も山形や岐阜、高知、大分で過去最多となっている」と指摘しました。

そのうえで「医療のひっ迫を何としても回避し、新規の感染者の数を減少に転じさせていく」と述べ、年末年始の忘年会や新年会、帰省などへの対応を議論するよう求めました。
また、田村大臣は「医療提供体制が厳しい中で『年末年始に感染拡大が起き、重症者が増えることも考えなければならない』と専門家から指摘も受けている。都道府県知事のリーダーシップのもと、強い対策を打つ必要がある」と述べました。

一方、専門家は、感染が急速に拡大している地域で感染状況が高止まりしている場合などは、飲食店への営業時間の短縮要請を強化することや、「Go Toキャンペーン」の対象地域から除外する措置を続けることなどを提言として示し、こうした内容をめぐっても意見が交わされました。

日本医療法人協会「より強いアクションを」

日本医療法人協会の太田圭洋副会長は、記者団に対し「感染者数の高止まりの状態が続くことは、これから年末年始に向けて、医療側にとっては難しいことだ。今の対策で感染者が減少しないならば、より強いアクションを起こしてもらわないといけない。都道府県知事と国との間で、感染防御策をめぐり『お見合い』のような形となっているところがあるので、どちらかが主導し、促していくことが必要だ」と述べました。