地方でのテレワーク推進へ 有識者会議で具体策取りまとめへ

9日に開かれた会議には、坂本地方創生担当大臣のほか、三重県の鈴木知事など地方自治体のトップや、テレワークを積極的に進めている企業の担当者らが出席しました。

この中で、坂本大臣は「地域経済の状況や国民の意識、行動に変化が生じてきている。地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生に資するテレワークを強力に推進していきたい」と述べました。

このあと、出席者からは地方への移住を促すため、休暇を楽しみながら仕事をする「ワーケーション」の取り組みを進めるべきだとか、テレワークをしつつ社員どうしで円滑にコミュニケーションを図る工夫が必要だといった意見が出されました。

そして、テレワークの先進事例や制度の課題などについて分析し、議論を重ねたうえで、地方でのテレワークを推進するための具体策を年度内に取りまとめることを確認しました。