政府・与党は、所得税や贈与税といった国税についても、30万円以下であれば、スマホの決済アプリで支払えるようにする方針です。
まず、副業の収入がある会社員がみずから申告して、所得税を納める使い方などを想定していて、将来的には、自動車重量税なども加えることができないか、検討する方針です。
スマホによる納税を可能にすることで、利便性を高めるとともに、新型コロナウイルスの感染が広がる中、対面での手続きを避けたいというニーズに応えるねらいもあります。
政府は、必要な法律の改正案を来年1月の通常国会に提出し、その後、システムの整備などを経てできるだけ早く利用できるようにする方針です。
30万円以下の国税 スマホアプリで納付可能に 政府・与党
政府・与党は、所得税などの国税を30万円以下であれば、スマートフォンの決済アプリで支払えるようにする方針です。
スマホによる納税は、自動車税や固定資産税などの地方税は、一部の自治体が「PayPay」や「LINEPay」などの決済アプリで支払えるようにしていますが、国税はまだ対応が進んでいません。
