北朝鮮 最高人民会議来月下旬開催へ 経済や対外政策方針示すか

北朝鮮は各地の代表からなる最高人民会議を来月下旬に開くと発表しました。北朝鮮はこれを前に朝鮮労働党大会を開いて新たな経済計画を示す見通しで、党大会の結果を受けた経済や対外政策の方針が示される可能性があります。

5日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、最高人民会議常任委員会総会の決定として、来月下旬に最高人民会議が開かれると伝えました。

最高人民会議は各地の代表が出席して年に1度か2度、開催され国の予算や法律の改正、国家機関の人事などを決定するもので、開催はことし4月以来です。

今回、北朝鮮は最高人民会議を前に来月上旬に5年ぶりとなる党大会を開催し、経済建設のための新たな5か年計画を示す見通しです。

最高人民会議の議題は明らかになっていませんが、党大会の結果を受けた国家予算の決定や法律の整備、それにアメリカの新政権を念頭にした対外政策の方針が示される可能性があります。

一方、「労働新聞」は体制に反する思想や文化の流入を防ぐとして思想統制を強化する新たな法律が採択されたとも伝えていて、北朝鮮は新型コロナウイルスの感染対策で経済が打撃を受け、国民生活が厳しさを増していると指摘される中、体制の引き締めを図っています。