ネット通販などのトラブル増加で消費者保護の新法案提出へ

ネット通販などインターネットを通じた取り引きでのトラブルが増えていることから、消費者庁は、消費者保護に向けた新たな法案を来年の通常国会に提出することになりました。

これは4日の閣議後会見で井上消費者担当大臣が明らかにしました。

インターネット上の取り引きをめぐっては、利用が広がる一方でトラブルも増えていて、消費者庁の有識者の検討会が、インターネットで取り引きの場を提供する「デジタルプラットフォーマー」と呼ばれる企業に対しての、規制強化の在り方について検討を進めています。

これについて、会見で井上消費者担当大臣は「新しい生活様式のもとで、インターネットを通じた取り引きの重要性は、ますます増している。消費者保護を図るためにデジタルプラットフォーム企業が講ずべき措置を定めるなど、新たな法案の具体化を加速していきたい」と述べ、来年の通常国会に新しい法案を提出する方針を示しました。

そのうえで、井上大臣は「トラブルが多く発生し、消費者が大変困っているという状況なので、デジタルプラットフォーマーにはできることをやってもらいたいと考えている」と述べました。

消費者庁では、年内に取りまとめられる予定の有識者の検討会の報告書や消費者団体、業界団体などの意見を踏まえたうえで、法案の具体的な内容をまとめ、来年の通常国会に提出する方針です。