トランプ大統領 自身や家族に“恩赦” バイデン氏反対の考え

アメリカのトランプ大統領が自身や家族に予防的に恩赦を与えることを検討していると複数のメディアが伝え、これについて民主党のバイデン氏は、「アメリカが世界にどのように映るか懸念している」と述べ、反対する考えを示しました。

アメリカの複数のメディアは、トランプ大統領が自身や家族に恩赦を与えることを検討していると伝えていて、このうち、ニューヨーク・タイムズは、大統領が娘のイバンカ氏や娘婿のクシュナー上級顧問などの恩赦について顧問弁護士のジュリアーニ氏と協議したと報じました。

現時点で何らかの罪に問われているわけではありませんが、トランプ大統領や家族をめぐってはさまざまな疑惑が持たれていることから、訴追される可能性があるとして事前に恩赦を与える「予防的措置」として検討されているとしています。

これについて民主党のバイデン氏は3日、アメリカのテレビ局のインタビューで、「どのような前例を設けてしまうのか、法と正義の国としてのアメリカが世界にどう映ってしまうのかといった点で深く懸念している」と述べ、反対する考えを示しました。

現地のメディアは、大統領が自身を恩赦することが法律的に可能かどうかは前例がないため分かっていないとしつつ、「もし実現すれば権力の乱用だ」などと批判しています。