五輪パラ追加経費 都は1200億円 国は700億円などの負担で調整

総額3000億円規模になると試算されている東京オリンピック・パラリンピックの追加経費は、おおむね東京都が1200億円、組織委員会が1100億円、それに国が700億円を負担する方向であることが関係者への取材で判明しました。3者は最終的な金額の調整を進めていて、4日、大筋で合意するものとみられます。

関係者によりますと、来年夏に延期された東京大会の追加経費は、競技会場の借り上げ料など延期に伴う費用と、新型コロナウイルスの対策費を合わせて3000億円規模になると試算されています。

このうち、延期に伴う費用は、
▽組織委員会がおよそ1100億円、
▽都がおよそ800億円、
▽国がおよそ150億円を負担する方向で調整しているということです。

また、新型コロナウイルスの対策費は、
▽国がおよそ550億円、
▽都がおよそ400億円を負担し、
▽組織委員会の負担はない見通しだということです。

これらを合わせると、追加経費全体では、おおむね
▽都が1200億円、
▽組織委員会が1100億円、
そして
▽国が700億円を負担することになります。

3者は最終的な金額の詰めの調整を進めていて、4日、会合を開き、大筋で合意するものとみられます。