雇用増の企業に法人税の軽減を検討 コロナ対策で政府・与党

新型コロナウイルスの影響で企業が従業員を解雇したり、採用活動を停止したりする動きが広がり、雇用情勢の悪化に、いかに歯止めをかけるかが課題となっています。

こうした状況を踏まえて、政府・与党は、来年度の税制改正に向けて、法人税の優遇措置を見直し、対象の重点を、賃金を引き上げた企業から、新規採用など雇用の改善に取り組んでいる企業に移す方針です。

具体的には、大企業や中堅企業が新卒や中途で採用した従業員への給与の総額を前の年度より2％以上増やした場合、その支給額の15％分を法人税から差し引くことを検討しています。

また、中小企業については、雇用の維持も重要だとして、新規採用に限らず、従業員全体の給与の総額が前の年度より1.5％以上増えていれば、税負担を軽減することを検討しています。

このほか、政府・与党は、企業の規模にかかわらず、デジタル関連などの研修や教育を受けることなどを条件に、さらに税負担を軽減することも検討していて、来週まとめる与党の税制改正大綱に盛り込むことにしています。