新型コロナ 入院基準設け患者数の調整を 国が都道府県に推奨へ

3日開かれた厚生労働省に助言する専門家の会合では、「入院患者などの増加で各地で医療機関の負担が増大し、新型コロナウイルスの診療と通常の医療との両立が困難になり始めている」と指摘されました。

こうした中、厚生労働省は都道府県に対し、入院基準を設けて受け入れる患者の数を調整することを推奨する方針を決めました。

先進事例として挙げるのが、12月中に神奈川県が導入する取り組みで、年齢や基礎疾患の有無といった重症化に関わる項目を点数化し、一定の点数を上回る患者を優先して受け入れます。

一方、点数が下回り、医師が「入院の必要がない」と判断した人などは、自宅や宿泊施設での療養とし、試算では、新規の入院患者を半数以下に抑えることができるとしています。

また、退院基準を満たしても、体力が低下して自宅での生活に戻れず、退院できない人がいることから、リハビリなどを行う「回復期」の医療機関などに受け入れを要請することも求めます。

厚生労働省は、近く都道府県に対して、こうした内容を通知することにしています。