国民投票法改正案 採決の時期めぐり議論 衆院憲法審査会

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐり、3日開かれた衆議院憲法審査会で、自民党が来年の通常国会での速やかな採決を求めたのに対し、立憲民主党は改正案の審議と並行して広告規制などについても議論すべきだと主張しました。

国民投票法の改正案は、先週、実質的な審議に入りましたが、採決の時期をめぐり与野党の意見が対立したため、自民党と立憲民主党の幹事長が1日会談し、今の国会での採決を見送ったうえで、来年の通常国会で結論を得ることで合意しました。

3日の衆議院憲法審査会では、改正案の審議と自由討議が行われ、自民党の新藤元総務大臣は「さまざま詰めなければならないことがあるにしても、与党側からの『次の国会で採決をしよう』という申し入れに対し、野党側もご承知をいただいたと理解している」と述べ、来年の通常国会での速やかな採決を求めました。

これに対し、立憲民主党の大串博志氏は「結論を得る大前提は、静かな環境の中で議論をすることであり、そのためにはCM規制の議論も並行して行われることが必須だ」と述べ、採決に向けては、広告規制などについても議論すべきだと主張しました。

今の国会は、5日が会期末で、衆議院憲法審査会の開催は、3日で最後となる見通しです。