NTT ドコモ完全子会社化 公正な競争環境 阻害されるか議論

NTTが12月、NTTドコモを完全子会社化することについて他の通信事業者から公正な競争環境が阻害されるおそれがあるという意見書が出ていることから総務省の有識者会議はどのような影響が及ぶか議論を始めました。

NTTは12月、ドコモを完全子会社化しますがKDDIやソフトバンクなどの通信事業者は公正な競争環境が阻害されるおそれがあるという意見書を総務省に提出しています。

総務省はどのような影響が及ぶかを議論するため3日、専門家と通信事業者が参加する有識者会議の初会合を開きました。

この中で、NTTの北村亮太執行役員は、「新サービスの展開や、世界規模での研究開発を進めていくためには、グループ横断での資源の戦略的活用と意思決定の迅速化が不可欠だ。NTT東日本・西日本との関係は変わらず、公正競争条件の確保に支障が生じることはない」と述べました。

これに対し、KDDIの高橋誠社長は、「5G時代で重要となる光ファイバーで、NTT東日本・西日本は75%のシェアを占めていて、グループとしてこれまで以上に優位になる。2社とドコモが一体化しないことを明確に担保することが必要だ」などとしてルールの整備を求めました。

有識者会議は、今後、議論を進めたうえで今年度中に必要な対策を取りまとめることにしています。