バイデン氏 中国製品への最大25%の関税上乗せ措置 当面維持か

アメリカ大統領選挙で勝利を宣言したバイデン前副大統領は、トランプ政権がこれまで発動してきた中国製品への最大25%の関税上乗せ措置などについて、「すぐに動かすつもりはない」と述べ、新たな政権が発足したあとも当面維持する考えを示しました。

これは1日、有力紙「ニューヨーク・タイムズ」のインタビューで答えたものです。

この中で、バイデン氏は、「知的財産権の侵害や違法な産業補助金などを是正するための貿易政策を進める」と述べ、中国に厳しく改革を求めていく姿勢を示しました。

そして、これまでにトランプ政権が発動した最大25%の制裁関税や、アメリカ産の農産品を大量に購入させることを盛り込んだ貿易協定については、「すぐに動かすつもりはない」と述べました。

中国との貿易交渉では、トランプ政権が関税の上げ下げによって圧力をかけてきましたが、バイデン氏は「懲罰的な手法はとらない」と発言していました。

ただ、バイデン氏や民主党も基本的には強い姿勢で中国に臨むと見られていて、新たな政権が発足したあとも高い関税は当面維持する考えを示したものです。

また、バイデン氏は「中国に対する最良の戦略は、すべての同盟国などと足並みをそろえることで、就任当初の数週間は、これが最優先事項になる」と述べていて、中国に対しては日本を含む多国間の枠組みで対応するべきだという考えを示しました。