中国 「輸出管理法」対象品目を初公表 データ暗号化技術など

中国政府は、1日に施行した安全保障に関わる製品などの輸出規制を強化する「輸出管理法」の対象品目の一部を初めて公表しました。この法律をめぐっては日本企業への影響も懸念され、今後の対象品目の公表や運用のされかたが注目されます。

1日に施行された中国の「輸出管理法」は、軍事転用が可能な製品や技術などを対象に輸出を許可制にするほか、特定の外国企業などをリスト化して輸出を禁止したり、制限したりします。

中国の商務省などは2日、輸出管理法で規制する対象品目の一部を初めて公表しました。

対象となるのはデータの暗号化に関連する製品や技術、ソフトウェアなどで、中には中国政府が開発に力を入れている次世代の暗号技術、「量子暗号通信」関連の装置も含まれています。

中国政府は今後も随時、対象品目を公表していくものとみられています。

希少な資源、レアアースなどが対象となれば、中国からの輸入に頼る日本企業にも影響が出かねないという懸念も強まっていて、対象品目や運用のされかたが注目されます。