上場企業に女性やマイノリティーの登用義務化へ 米ナスダック

アメリカの証券取引所ナスダックは、1日、上場する企業に対して、取締役に女性や、黒人などのマイノリティーを起用することを義務づける方針を決めました。この方針は、日本を含む外国企業にも適用され、多様な人材の登用が企業経営に欠かせなくなったことを印象づけています。

これは、ナスダックが定める上場規則の変更にともなうものです。

発表によりますと、企業に対して、女性1人と、黒人やヒスパニック、同性愛者などの人種的・性的マイノリティーから1人の、少なくとも2人を取締役に選任するよう求めています。

日本を含む外国企業の場合は「女性2人の登用」でも、認められるということです。

こうした方針はナスダックに上場する、およそ3000社すべてに義務づけられ、要件を満たさず、その理由を説明できない場合は上場を廃止するという、厳しい内容となっています。

規則の変更は、当局の承認を経て一定期間のあと適用されます。

変更の理由について、ナスダックは「社会的な正義を求める運動を通じて、企業の活動にも注目が集まっている。投資家などに対しても重要だ」としています。

アメリカでは、ことし5月、黒人男性が警察官に暴行され、死亡した事件をきっかけに、黒人などマイノリティーに対する差別撤廃を求める大規模な抗議運動が起きていて、多様性を受け入れ、活用するべきだという厳しい目は、企業活動にも向けられています。