経団連 出張指針を事実上“緩和” 感染対策と経済活動の両立を

経団連は新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、企業が事業を続けるためのガイドラインを見直しました。感染対策と経済活動の両立を意識して、急ぎではない場合は見合わせるとしていた出張の指針は「地域の感染状況に注意する」などと変更し、事実上、緩和しました。

このガイドラインは政府の専門家会議の提言を踏まえて、ことし5月に経団連がオフィスや製造現場向けに作成して会員企業に示していましたが、今回は感染対策と経済活動の両立を図ろうと見直しを行いました。

この中では会話などによって生じる飛まつは「顔の正面から2メートル」と明記したうえで、マスクの着用を徹底し、仕切りのないところでは対面で座ったり座席を配置したりしないよう改めて呼びかけています。

そして前回のガイドラインで「急ぎではない場合は見合わせる」としていた出張の指針は「地域の感染状況や出張先の感染防止策に注意する」に変更し、事実上、緩和しました。

一方、経団連は、トイレで手を乾かすためのハンドドライヤーについて「使わない」というこれまでの指針を見直すとしていましたが、協議中だとして今回は変更しませんでした。

経団連の古賀審議員会議長は記者団に「感染対策と経済活動は二者択一ではない。企業は両立に向けてこのガイドラインを参考にしてほしい」と述べました。