リニア中央新幹線訴訟 訴えた住民の約3割に原告適格 東京地裁

7年後に開業する予定のリニア中央新幹線の計画に反対する住民が、国の認可は違法だと訴えている裁判で、東京地方裁判所は住民の3割余りについて、裁判を争う資格があるとする判断を示し、今後、認可が違法かどうかの審理が進められることになりました。

7年後の令和9年に東京と名古屋の間で開業する予定のリニア中央新幹線をめぐり、沿線の住民など781人は、環境に悪影響を与えるほか工事の安全性に問題があり、国の認可は違法だとして取り消しを求めています。

裁判では、それぞれの住民らに裁判を争う法的な資格があるかが争点の1つとなり、1日、「中間判決」が言い渡されました。

この中で、東京地方裁判所の古田孝夫裁判長は「建設工事や開業後の走行、それに鉄道施設の設置によって、大気汚染や水質の汚濁、騒音や振動など著しい被害を直接的に受けるおそれがある住民は、裁判を争う資格がある」と指摘しました。

そのうえで、訴えた住民の3割余りに当たる東京から愛知にかけての7都県の249人について、裁判を争う資格があるとする判断を示しました。

「中間判決」は裁判所が裁判の途中で一部の争点についての判断を示すもので、今後の裁判では、認可が違法かどうかが重点的に争われることになります。

原告団「誤った判断 強く抗議」

中間判決について原告団の川村晃生団長は「リニア中央新幹線によって国民が不利益を受ける中で、7割が排除されたのは誤った判断で、強く抗議したい」と述べました。